債務整理とおまとめローンはどっちがいい?債務整理の種類とメリットデメリット

複数の債務に悩んでいる方は、返済を諦めて、借金を清算する債務整理について検討している方も多いです。

「債務整理をすると、借金を返済する必要がありません。」というCMも見かけますが、債務整理をすると本当に借金を返済する必要は無いのでしょうか?

債務整理と一言で言っても、債務整理には「任意整理」「特定調停」「個人再生」「自己破産」の4種類あり、どれを選ぶかによって、債務の返済の有無や、信用情報に記録される期間などが変ってきます。

債務整理をするか、おまとめローンを利用するかで悩まれている方は、下記でどちらがいいかについて比較していくので、参考にしてください。

債務整理をした場合

債務整理をした場合、債務整理の中の何を行うかによってメリットでメリットが異なります。

まずは特定調停について説明します。

特定調停とは

特定調停とは、債務者が簡易裁判所に申し立てすることで、返済の負担を軽減することができる手続きです。

申し立てをすると必ず軽減できる訳ではなく、あくまでも裁判所が仲介となって、債権者と交渉をして、合意の上で契約が成立します。

特定調停は手続きが複雑で、裁判所によっても多少方法が異なるようなので、地域の簡易裁判所のHPなどで調べて書類などを準備して、手続きを行う形となります。

特定調停の利用対象者

  • 減額をすれば約3年で完済できる見込みのある方
  • 継続して収入がある方・または見込みがある方

特定調停のメリット

特定調停のメリットは債権者との合意によって借金を減額させるため、どの債権者と交渉をするかを選ぶことができます。

例えば、自動車ローンを利用している方は、ローンを返済するまでは、名義は債権者名義になっているため、返済しないことを選ぶと、車は没収されてしまいますが、自動車ローンは交渉をせずにきちんと完済するという選択をすることで、車を没収されずに、他の債務だけを軽減させるということも可能です。

また、自己破産すると就業できない職業も問題無く就職はできるため、私生活において、お金を借りる、クレジットカードを作るなどを除いて特に不便を感じることは無いでしょう。

官報にも掲載されないので、第三者に債務整理を行っているということがバレることもありません。

特定調停のデメリット

特定調停のデメリットの一つ目は、手続きを行ううえでの書類の準備などの手間がかかるという点です。

裁判所に提出する申立書の他に、関係権利者一覧表や財産を状況が示されている明細書などが必要となり、それらを準備しなければなりません。

さらに、簡易裁判所に出廷する必要があるなど、時間と手間がかかります。

申し立てをすれば、債権者からの取り立ては無くなりますが、申し立ての手続きまでの時間は、取り立てや催促も行われますし、その期間の遅延損害金も発生してしまうため、特定調停を行う場合は迅速に書類の準備を終わらせて申し立てをする必要があります。

さらに、特定調停が成立すると、調停調書という書類が作成されるのですが、債権者はこの調停調書の内容に基づいて、強制執行を行うことができるようになります。

どういうことかというと、今まで滞納をしていても、督促などの電話やハガキを送ることしかできなかった債権者が、返済が滞った場合にただちに給料の差押などの手続きを取ることができるようになります。

なので、特定調停をした場合は、必ず滞り無く返済する必要が出てきます。

最後に、一番のデメリットになるのが、特定調停は、あくまでも債権者との合意によって成り立つ手続きなので、債権者が合意をしなかった場合は、特定調停が成立しません。

成立しなかった場合は、債務整理を行うことができないので、自己破産や民事再生など、他の方法で債務整理を再び行う必要が出てくるため、無駄な徒労に終わる可能性もあります。

任意整理とは

任意整理とは、弁護士・司法書士を代理人に立て、貸金業者と和解交渉をしてもらうことにより、今後の金利をカットして、元本のみを3年程で分割返済していく形に減額してもらう手続きです。

また、任意整理をする際、支払い額は、取引開始時に遡り、利息を再計算(引き直し計算)するため、利息制限法で定められた金利(年利20%)よりも高い金利で返済を行っていた場合は、過払い金の返還請求も行うことができます。

再計算後は、元本だけを返済すれば良いので、今後遅延損害金などを取られることもありませんし、金利を支払う必要も無くなります。

任意整理のメリット

任意整理のメリットは、上述でも述べた通り、金利を取引開始時に遡って再計算するため、過去に利息制限法を超える金利で借入を行っていた場合は、過払いが発生していて、過払い金返還請求ができます。

2010年に改正貸金業法が施行されてからは、利息制限法と出資法の上限が同一に定められたため、それ以降に借入をしている方は過払い金は発生していませんが、それ以前から借入をしている方は、任意整理の際にお金を取り戻せる可能性があります。

お金を取り戻すことはできなかったとしても、任意整理をすることで、今後の利息を支払う必要が無くなり、元本だけを分割して返済すれば良いので、これ以上借金が膨らむことはなくなり、精神的にかなり楽になるでしょう。

また、任意整理は、弁護士や司法書士に依頼するため、特定調停のように裁判所で手続きを行う必要がありません。

一度依頼をすれば、裁判所に提出する書類なども不要なので、手続きがスムーズに進みます。

また、特定調停と同じく、自動車ローンなどはそのまま返済を続けることもできるため、消費者金融などからの借入のみを任意整理するということも可能です。

任意整理のデメリット

任意整理の一番のデメリットとなるのは、まずは、信用情報機関に登録されてしまうことでしょう。

信用情報機関に任意整理の情報を記録されるというのは、いわゆる「ブラックリスト」に載るということで、この任意整理の情報は、借金の完済後5年間は記録されています。

そのため、借金を完済してから5年間の間はクレジットカードを作る事はできませんし、住宅ローンなど、その他のローンは一切組めません。

気をつけなければならないのは、任意整理後5年ではなく、「完済後」5年ですので、返済に3年かかった場合は、計8年間は信用情報に記録が残っています。

更に、完済後5年立っても、任意整理を行った貸金業者が信用情報から記録を消す手続きをしていないこともあるので、完済後5年経過した場合は、一度個人信用情報を開示して確認した方が良いでしょう。

もう1点のデメリットは、任意整理は、自己破産や民事再生と違い、元本は減らないという点です。

任意整理後利息は発生しないので、支払額が増えて行くことはありませんが、元本はきちんと完済しなければいけません。

元本は完済しないといけないにも関わらず、信用情報には5年間も記録が残されてしまうため、返済の負担の割にデメリットが大きいと言えます。

民事再生とは

民事再生とは、任意整理と違い、今ある借金の元本は大幅に削減し、残り分を分割で返済していくという手続きです。

手続き以降の金利が無くなるだけではなく、元本も大幅にカットできるため、返済の負担は少なくなりますし、もし今持ち家がある場合は。高額の財産は維持できるため、没収されることはありません。

また、自己破産と違い、資格制限が一切ないため、生命保険募集人などの職業に就いている場合でも、継続して働くことができます。

民事再生の利用対象者

  • 借金総額が5,000万円以下の方(住宅ローンは除く)
  • 返済不能になる可能性がある方
  • 継続して収入を得ることができる方

民事再生のメリット

民事再生の一番のメリットは、借金の元本を減額できるという点です。

任意整理では減額できなかった元本を大幅に減らすことができるため、今返済が困難な場合でも、今返済できる金額まで借金を整理することができます。

しかも、高額な資産についても没収されないため、今住んでいる住宅が持ち家だったとしても、没収されることはありません(住宅ローンが残っている場合は住宅ローンは減額されません)

更に、住宅ローンも返済期間を伸ばして月々の返済金額の負担を軽減できる場合もあります。

民事再生のデメリット

民事再生の一番のデメリットは、任意整理同様、信用情報に記録されてしまうということです。

民事再生の場合h、具体的な期間は定められていないようで、完済後5〜10年間は信用情報の記録は消えないと言われています。

そのため、借金の減額後、きちんと完済してから、最大10年間はクレジットカードは作れないし、ローンは組めないことになります。

また、自己破産と違って、借金は減額はできますが、無くなりはしないため、民事再生後も計画的に返済を続けて行く必要があります。

民事再生の種類

民事再生の場合、手続きを行う際に「小規模個人再生」「給与所得者再生」の2種類から選ぶことができます。

名前の通り、個人事業主か給与所得者かで別れてくるのですが、「小規模個人再生」は、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であり、継続した収入の見込みがある方が利用できます。

給与所得者再生は、小規模個人再生を利用できる人の中で、更に給与等安定した収入がある方が利用できる手続きです。

2つの違いは、返済額の計算方法と、その決定方法です。

小規模個人再生の返済額の計算は、

  • ①法律で定められた最低弁済額
  • ②保有している財産の合計金額(清算価値)

このどちらかの多い方の金額を最低額として返済していく必要があります。

また、小規模個人再生の場合、再生計画を建て、その計画について、債権者の2分の1以上の反対がなく、反対した債権者の債券額の合計が2分の1以下である必要があります。

一方、給与所得者再生の場合は、

  • 最低弁済額
  • 清算価値
  • 可処分所得(収入から所得税等を控除し、法令で定められた生活費を差し引いた金額)の2年分

のいずれかの多い額を最低限返済する必要があります。

安定した収入がある方は、一般的に可処分所得の2年分が適用されるため、小規模個人再生と比べて返済額が高額になる傾向があります。

その代わり、再生計画について、債権者の2分の1以上賛成を得る必要が無い為、、手続きはスムーズに進みます。

ただ、給与所得者再生は、過去7年以内に破産法に基づく免責を受けている方は申し立てすることはできません。

自己破産とは

自己破産とは、法律上、支払いが不可能と裁判所に認めてもらうことで、原則全ての借金の支払いの義務を免れることができる制度です。

自己破産が裁判所によって認められれば、これまで解説した債務整理の手続きと違い、借金は全て清算されるので返済する必要が無くなるという点が自己破産の大きな特徴です。

自己破産の利用対象者

  • 支払い不能と裁判所で認められた方
  • 過去7年以内に免責を受けていない方

自己破産のメリット

自己破産のメリットは、やはり「借金の支払い義務がなくなる」という点です。

自己破産が決定すれば、今後貸金業者から督促が来る事もないし、金利で借金が膨らんでいくこともありません。

全てが清算されて0の状態になるので、精神的な負担が無くなります。

自己破産のデメリット

自己破産は、借金が無くなるという大きなメリットがある分、デメリットも非常に大きいです。

まず、現在の価格が20万円を超える財産については、生活に必要な家具などを除いて、原則全て処分されてしまいます。

持ち家も処分されてしまうため、ローンは無くなる代わりに住む家も無くなってしまいます。

また、自己破産の手続きの期間中は、「資格制限」により、一定の職業に就く事もできなくなります。

更に信用情報機関にも破産情報は登録され、最大10年は消えないため、その間一切ローンなどを組む事はできませんし、自己破産の場合は官報にも記載されます。

官報に記載されると、インターネット上でも無料で公開されてしまうため、調べられるとすぐに自己破産をしたことがバレてしまいます。

返済できる力がある人は完済を目指すべき

上記で債務整理のメリットとデメリットについて紹介しましたが、どの手続きにも共通して言える「信用情報に記録される」というデメリットについて目を向けるべきです。

司法書士や弁護士のサイトを見ると、「信用情報は5年くらいで消えるし債務整理をすると借金が無くなって楽ですよ」というような、債務整理を促す内容が載っていますが、債務整理を行い、いわゆるブラックリストに載ると、日常の生活でもかなりの不便が強いられます。

今の時代、クレジットカードが作れないことは凄く不便ですし、車などをローンで購入することもできません。

持ち家も自己破産したら処分されてしまいますし、そういった噂はすぐに広まるため、近所付き合いにも支障をきたします。

更に、家庭環境も崩れ、離婚してしまうというケースも非常に多いです。

債務整理をするということは、金銭的なプレッシャーは無くなるかもしれませんが、それだけ社会的な信用がなくなり、日常の生活が不便になるということは間違いありません。

そうなるくらいなら、副業やアルバイトをしてでも、借金を返済した方が、信用情報に傷をつけることもありませんし、家を失うこともないし、家庭も円満に過ごすことができます。

どうしても借金の返済の負担が苦しいのであれば、アルバイトをするだけでなく、おまとめローンなどで毎月の返済負担を減らすという方法もあります。

複数の借金を一本化させることで、月に複数回ある返済のストレスが一つになり、金利も返済額も少なくすることができるので、精神的にかなり楽になることは間違いありません。

また、借り換えやおまとめに力を入れているカードローンなどもあるので、適切な銀行を選んで、しっかり金利を低くして返済を続けることで、必ず完済をすることは可能です。

当サイトでも「おまとめローンの正しい利用方法と審査に通過するコツ」というページで、おまとめローンの審査申込の方法と、おまとめローンに力を入れている消費者金融や銀行について紹介しているので、現在借金に悩まされていて、債務整理を検討されている方は、簡単に債務整理をしてしまう前に、一度おまとめローンを利用して完済を目指してみましょう。

どうしても審査に通らない場合は債務整理もあり

債務整理は最後の手段だと書いてきましたが、「どう頑張っても返済ができない」「おまとめローンの審査にも落ちた」という方は、債務整理を利用した方が精神的に楽になります。

自殺の理由の一つに、「借金を払えなくて」というケースがありますが、借金は、債務整理をすることで、帳消し、または減額することができますし、法律で守られているため、無理な取り立てなども全て無くなります。

大手のカードローンの審査に全て落ちてしまったから、ヤミ金に手を出したり、命を断ったりするのではなく、最後の手段である債務整理を利用して、ブラックリストには載ってしまうけど借金から開放されるという選択肢はありだと思います。

基本的には、アルバイトをするなどして、完済を目指すべきですが、やむを得ない事情で借金が返済できない場合は、債務整理も検討するようにしましょう。

姉妹サイトの「債務整理のABC」というサイトで債務整理の方法や金額、手続きの流れについて紹介しているので、債務整理を検討する場合はそちらも合わせてご覧ください