マイナンバーの仕組みとリスクについて


西田成希税理士事務所 西田成希さん

サラリーマンを経験した後、会社を辞めて税理士試験を受け、税理士として西田成希事務所を開設。大学の講師として税務を教えるなど、税理士業務以外でも多方面で活躍中。

マイナンバーについて

マイナンバーが話題になることが多くなりました。マイナンバー制度は、来年1月から始まります。

また、制度開始に先立って今年の10月からマイナンバーの通知が始まります。皆さんは、ご存知でしたか?

まずマイナンバーいつできたかを確認しておきます。

社会保障と税の共通番号開始は2016年1月

マイナンバー制度は既に2010年当時の民主党政権時代に税制改正大綱に明記されていました。自民党政権の2013年5月に法案が通り、先ほどお伝えしたように来年1月から開始の予定になっています。

マイナンバーは、住民票を有する全ての人(日本国民と日本に住所を有する外国人)に対して12ケタの番号を割り当て、社会保障、税、災害対策の分野で氏名、住所、生年月日、所得、税金、年金等の複数の行政機関に存在する個人情報を紐付け各機関で情報連携を可能にするという、番号一元管理を目指しています。

では、なぜマイナンバーが必要なのでしょう?政府の発表では次のようになっています。

マイナンバー導入の理由(政府発表)

  1. 所得と行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため不当に負担を免れたり、給付を不正に受け取る事等は減り、本当に必要な人に支援を回す。
  2. 国民の行政手続きが簡素化され負担が減る。行政機関のつながりができるので証明書の交付、確認が簡単になる。また、自分の個人情報の確認や行政からのお知らせも受け取り易くなる。
  3. 行政機関側で様々な情報の照合、転記、入力等作業に要する時間が減り、コスト削減と事務効率が向上する。

と、不公平感がなくなって、手続きも楽になる、さらに行政コストも削減できる、ということのようです。

具体的な使われ方

社会保障(年金・労働・医療・福祉)

年金の保険料徴収、資格取得、確認、給付、雇用保険の資格取得、確認、給付、職安の事務、医療分野の保険料徴収、給付、福祉分野の給付、生活保護、介護保険、児童手当等

確定申告書の提出、届出書、納付書への記載、税務署の税務事務、勤務先での源泉徴収票(従業員、扶養家族)

災害対策

被災者台帳作成事務と支援金

このように今のところ3つの場面で使われますが、非常に大切な場面で使用されることになります。

マイナンバーを使って国民の役に立つようにするということなのですが、具体的にはどのような場面で使用されるのでしょうか。

マイナンバーのリスク

マイナンバーを導入する理由は上記の通りですが、マイナンバーの導入により、こんな事例が出てきます。

マイナンバーは税に関する書類に記載しなければなりません。すると、給料を受け取るときにマイナンバーが必要になります。

マイナンバーの記載を拒むようなら場合によっては「働くことができない」なんてことにもなるかもしれません。これは、報酬についても同じことが言えます。

サラリーマンの方が、副業でコンサルタント業を行っていたり、著述業を行っているような場合は、報酬を受け取る際に相手の会社や出版社からマイナンバーの提示を求められます。ここで、マイナンバーの提示を拒むと「仕事がもらえない」となるかもしれません。

ここまででも怖いですが、給料や報酬を支払った会社は、税務署に支払った者とそのマイナンバーを報告します。これにより税務署で同一人に対する複数の収入の補足が可能になり、確定申告をしなければならないのにしていない人について、お尋ねが来る可能性があります。

また、税務署に報告された収入などは地方公共団体の課税実務にも利用され、住民税の計算の基礎とされます。これにより、住民税の適正な課税が実現されますが、サラリーマンの方は要注意です。サラリーマンの方の住民税は、源泉所得税と同じように給料から徴収されます(特別徴収)。

この際、住民税は複数の収入が合算されて計算されており、会社側から見ると「会社の支払った給料の金額と違う」ということになり、副業がバレる恐れがあります。通常の会社は、副業は禁止か、届出が必要なはずです。少しの収入のために本業のサラリーマンの給料を失う、なんてことになるかもしれません。

他には社会保険関係でも影響が出てきます。先程のように、2か所から給料をもらっている方で、両方とも社会保険の加入資格を満たしているような場合、被保険者は年金事務所に届出を行い、2か所の給料の合計により社会保険の金額を算定しますが、片方の会社だけで社会保険に加入しており、届出を忘れているということもあります。

このような場合、社会保険料の負担が正当な金額よりも少なくなっている可能性が考えられます。このような方は、会社が税務署に提出した書類に記載されたマイナンバーにより社会保険とつながりができ、2か所から給料をもらっているということが年金事務所に分かってしまいます、結果、正当な社会保険料を負担するということになります。