住民税を滞納して払えない


住民税は、前年の所得に応じて、翌年にかかる地方税のことですが、この住民税を払えないという人が増えてきています。住民税の税率は、

市町村民税6%+道府県民税4%=10%

という計算で算出され、年収の10%となるため、年収500万円の方なら、年間で50万円支払っている計算のなります。

会社勤めのサラリーマンの方は、給与から毎月天引きされてから給与が振り込まれる「特別徴収」のため、住民税を払えないということはないのですが、会社を辞めて無職の期間があったり、パート・アルバイト、自営業を始めた時に、住民税を払えないという問題が良く起きます。

サラリーマン以外は普通徴収で住民税を徴収される

サラリーマン時代は、事業者側が先に一括で住民税を払ってくれて、毎月給与から天引きされる「特別徴収」なのですが、会社を辞めることで、「普通徴収」に徴収方法が変わります。

普通徴収の場合は、毎年6月に納税額通知書が送付され、そこに記された金額を金融機関やコンビニなどで支払わなければいけません。会社を辞めることで、特別徴収では無くなり、普通徴収に変わるため、残額を一括で支払わなければならなくなります。下記でわかりやすく説明します。

年度の途中で退職した場合

前年度の年収500万円のAさんのが7月に退職した場合、かかる住民税は50万円です。6月と7月は、会社から特別徴収による天引きで引かれているため、

50万円÷12ヶ月×2ヶ月=約8万円

はすでに支払い済みとなっています。ですが、差額の42万円は、未払いのまま退職することとなるので、この42万円が普通徴収に切り替わり、一括で支払わなければいけなくなります。

この仕組みを知らないまま、会社を退職して、一気にのしかかってくる税金を払えない人が増えているのです。

税金を払えないと…

住民税が払えないと、督促状が届きます。督促状は、支払い期限日を過ぎてから20日以内に発送されるのですが、それでも支払わない場合は、延滞金が加算されます。

住民税の延滞金の利率は、税額の14.6%とかなり高めの設定で、銀行のカードローンよりも高いです。払わなければ、ずっと延滞金が発生する上に、最終的には、財産の差し押さえが行われます。

財産の差し押さえとは、今働いている職場の給与から引かれたり、銀行口座を凍結されたりと、かなり厳しい措置まで行われます。

大体滞納して2~3年経過するとそのような措置がとられると言われていますが、滞納している間に延滞金が発生していることを考えると、先にお金を借入してでも支払いをして、毎月定額で返済していく方が楽になります。

税金をカードローンを利用して払うなら、銀行のカードローンより消費者金融がおすすめです。

消費者金融は、50万円までの借入なら、比較的審査も甘く、所得証明書の提出を求められることも少ないです。

 

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