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生活費が足りない

生活費が足りずにカードローンに申し込む人はとても多いです。
現在、カードローンなどの借入を利用している人は日本全国で約1,500万人いると言われています。

すごい数字ですね。その中で、借入理由の1位はダントツで生活費の不足分の借入で、全体の35%の割合を占めています。
しかし、生活費が足りなくなって借入する場合でも、安心して借入して良い場合と、そうでない場合があります。

急な出費で今月の生活費が足りなくなった場合

友人の結婚式など、急な出費が重なって、生活費が足りなくなってしまったという方の場合は、それほど心配する必要はありません。

カードローンを利用してその月はやりくりして、翌月から節約しながら生活すれば、節約分を問題なく借入の返済に充てることができますし、生活が苦しくなるということは無いでしょう。

問題なのは、慢性的に月々の生活費が足りなくなってしまっているという方です。

毎月の生活費が不足している場合

月々の生活費が足りなくなって、知人から借入を既にしてしまっている方や、転職や、退職で給料が少なくなった、もしくは無くなってしまったという方は要注意です。

仮に、今月の生活費はカードローンで賄えたとしても、翌月の生活費を工面できなければ、再び借り入れに頼ることとなり、多重債務に陥ってしまう可能性が高いです。

様々な場所で借入を行ってしまうと、月々の返済金額も跳ね上がり、首が回らなくなってしまいます。

最悪の場合、借入が増えすぎて、他で借入できなくなってしまった結果、闇金などを利用するようになり、法外な金利のせいで、自己破産に追い込まれてしまうことになります。

そうならないためにも、月々の生活費が足りない方は、必ず以下の二つを方法を実践しましょう。

生活を極限まで切り詰めて節約する

生活費が足りなくなってカードローンを利用する人は、浪費家の方がとても多いです。
見栄を張って高価な買い物はしていませんか?

車などの固定費を削り、食費を削ってうまく節約すれば、月々5万円くらいは捻出することは可能です。インターネットで「節約術」などで検索すると、たくさんの節約方法を紹介してくれているサイトが見つかります。まずは、生活を見直して、固定費を下げる方法を考えましょう。

副業で副収入を得る

もし、副業が可能であれば、副業で副収入を得るという方法も考えましょう。アルバイトに行く時間は無くても、インターネットを使えば、簡単に仕事を見つけることができます。

クラウドソーシングという、インターネット上で仕事の受発注を行っているサイトがあり、そのサイトの登録して仕事を受けるという方法です。「クラウドワークス」というサイトが代表的なクラウドソーシングサイトなので、一度チェックしてみて下さい。

一番おすすめの仕事は、「ライター」の仕事です。ライターと言っても、専門的な記事を書く訳ではなく、何かの体験談を募集していて、その体験談の記事を書くだけでお金をもらえる場合もあります。

例えば、「生活費が足りなくて、カードローンでお金を借りた。」という経験を記事にすることでお金がもらえることも多々あります。

もちろん、発注者の依頼内容を自分で調べて記事にするという方法もあります。クラウドソーシングを使って副業をすれば、外出しなくてもお金を稼ぐ事ができるため、子育て中の主婦の方でもできます。

生活費をやりくりする上で重要なのは「支出を減らす事」と「収入を増やすこと」です。月々3万円支出を抑えて、2万円の副収入を得る事ができれば、今までより、月5万円分お金が手元に残ります。

毎月の生活費が足りていないという方は、とりあえずはカードローンなどの借入でしのいで、その月から、上記のように節約しながら副収入を得て、生活を改善しましょう。

滞納はしてはいけない?

生活費が足りなくなると、月々の固定費の支払いができなくなってしまいます。通信費や、水道光熱費、クレジットカードの支払いや家賃の支払い等、毎月の固定費が多い程、支払いが苦しくなってしまいます。

月々の料金を支払えない場合、信用情報に登録されて、ブラックリストに載ってしまったらどうしようと不安に思っている方も多いと思いますので、正しい情報を紹介しておきます。

信用情報機関に登録される場合とされない場合

月々の支払いを滞納した場合に、信用情報機関に記録される支払いとされない支払いがあります。できれば全て支払う方が良いのですが、どうしてもお金が無い場合は、滞納すると、信用情報機関に登録されてしまう支払いから優先して支払うことで、信用情報に傷がつくことを避けることができます。

信用情報機関に登録される支払い
  • クレジットカード
  • ショッピングローン
  • キャッシングの返済
  • 住宅ローン
  • 携帯電話の割賦料金
  • 奨学金
信用情報機関に登録されない支払い
  • 賃貸住宅の家賃
  • 水道光熱費
  • インターネットなどの通信費

信用情報機関に登録されてしまう支払いとされない支払いを紹介しました。ローンやクレジットカード、キャッシングなど、借入の要素が強いものは信用情報機関に登録されると覚えておくとわかりやすいでしょう。

一方、家賃や、光熱費など毎月固定で払うものは、実は支払いを延滞しても信用情報機関に登録されることはありません。数ヶ月滞納すると、契約解除になり、その会社内で要注意人物として扱われる場合はあるようですが、これらを滞納したからと言って、今後ローンを組む際に不利になるかと言うと、実は全く影響はありません。

逆に、信用情報機関に登録される支払いを滞納してしまうと、即座に滞納情報が記録されてしまうため、上記の支払いを最優先で行うようにしましょう。

※ブラックリストについてですが、実際にブラックリストというものは存在せず、この信用情報機関に登録されている情報が全てです。ただ、支払い事故(返済不能)を起こしていたり、自己破産などの債務整理を行うと、その情報が信用情報機関に登録されます。

支払い事故などの情報は7~10年程は消えないため、その間に別のローンの審査や、クレジットカードの審査い通りにくくなってしまうということです。信用情報について詳しくは※1株式会社日本信用情報機構のHPを見るとわかります。

公的な融資を受ける

失業や、離婚など、やむを得ない事情で生活に困っている方もいるかもしれません。実は、一定の条件の下で、国から公的な借入を行う事も可能です。

もちろん、ただの浪費で生活費が足りなくなったという方は利用する事は難しいですが、厚生労働省が行っている、生活福祉資金貸付という公的な貸付制度を紹介します。カードローンを利用するよりも生活福祉資金貸付を利用した方が金利も低いため、条件に該当するようであれば絶対にこちらを利用しましょう。

総合支援資金

生活支援費

生活再建までの間に必要な生活費用

貸付限度額
  • 2人以上→月20万円以内
  • 単身→月15万円以内
貸付利子
  • 保証人あり→無利子
  • 保証人なし→年1.5%

住宅入居費

敷金、礼金など、住宅の賃貸契約を結ぶために必要な費用

貸付限度額
  • 40万円以内
貸付利子
  • 保証人あり→無利子
  • 保証人なし→年1.5%

一時生活再建費

生活を再建するために一時的に必要な費用

貸付限度額
  • 60万円以内
貸付利子
  • 保証人あり→無利子
  • 保証人なし→年1.5%

生活福祉資金貸付制度の一部を紹介しました。他にも、教育支援資金など、子どもの学費の支援などもあるため、詳しくは、厚生労働省のHP内にある、※2生活福祉資金貸付制度をご確認ください。

まとめ

生活費が足りない時は、まずは滞納すると信用情報機関に登録されてしまう支払いは、カードローンを利用してでも最低限必ず済ませましょう。(他の支払いもできれば滞納せずに終わらせましょう。後々苦しくなります。)

その後、節約生活を送る、副業で副収入を得るなどをして、毎月の返済が行えるように、月々の生活費を工面することが大切です。

もし、失職や離婚などで、やむを得ず収入が無くなってしまい、生活に困窮している方は、生活福祉資金貸付制度など、国が行っている公的な融資制度を利用することをおすすめします。

参考サイト

※1 株式会社日本信用情報機構
※2 生活福祉資金貸付制度


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