アコムが海外金融事業の収益が連結収益の20%を超えた


消費者金融最大手のアコムの業績を調べているうちに、面白いことがわかりました。

アコムは、現在東南アジアを中心とした海外金融事業を展開していて、海外での収益が連結収益の20%を占める割合にまで成長しているようです。

2015年度の第3四半期の決算を見ると、海外金融事業の収益は366億円となっていて、これは連結営業収益1779億円の20.6%を占めています。

アコムの事業の中核の一つである信用保証収益が358億円なので、信用保証事業の収益を超える事業に成長しています。

国内の消費者金融のローン事業は、2010年に施行された総量規制以降、売上の伸びは低くなっています。

アコムの売上比でも、2011年度の国内ローン事業の収益比は70.3%だったのが、2015年度には55.1%まで減っていて、プロパー貸付が縮小していく中で、信用保証事業や海外金融事業を開拓しているということがわかります。

信用保証事業は、最近地方銀行や信用金庫がカードローンに力を入れ始めたことで、アコムが保証会社に入ることが多く、売上もかなり好調に伸びているようなので、再び海外金融事業を超える可能性は高いですが、海外金融事業も、外国為替の変動のリスクはありながらも、国内プロパー以上の利回りで貸付も行えるため、かなりの高収益事業へと発展していきそうです。

タイとインドネシアを中心に売上を拡大

アコムの海外金融事業は、主にタイのローン事業とインドネシアの銀行業が挙げられます。

タイが最も売り上げが高く、2015年度の第3四半期の業績では293億円、インドネシアが次いで71億円の収益を上げています。

アコムがタイに進出したのは実は20年前の1996年で、当時はハイヤーパーチェスという、個人割賦とショッピングクレジットをメインの事業として展開し始めました。

ですが、ショッピングクレジットは契約期間が1〜3年と短く、日本で流行っているリボルビングローンと比べると利益率が低いため、パーソナルローン事業に集中する方向に舵を切り替えました。

当時、タイでは個人向けの無担保貸付というサービスは存在していなかったため、アコムがパーソナルローンの取扱いを始めると一気に市場を拡大することに成功しました。

タイでの個人向け無担保貸付の金利は40%〜48%と、日本の上限金利20%と比べるとずば抜けて高く、高収益事業として成長していたのですが、やはり、タイでも日本と同じように金利規制が導入され、28%以下の金利を適用しなければならなくなりました。

その中で、今まで証書貸付で貸していたサービスを日本でも流行っているリボルビング払いに切り替え、タイの銀行と提携をしてコンビ裏で入金を可能にする「ユメプラス」というブランドを展開するなど、うまく逆境を乗り越え、タイ市場でも大きな成功をしています。

ユメプラスは現在タイでトップブランドに成長していて、繁華街やロードサイドに支店を構えているようです。

また、デパートの商業施設の中に簡易ブースを期間限定で設置して移転をしながらマーケットを開拓するなど、日本の消費者金融では考えられない方法で展開しています。

日本の場合は、駅前の雑居ビルの中など、比較的目立たない場所に店舗を設置し、大半が無人契約機で人がいませんが、タイの場合、無人契約機はほとんどなく、支店には必ず5人程のスタッフを配置し、入りやすいようにカラフルでオープンなイメージ戦略を取っています。

無担保ローン市場で2015年12月末現在で貸付残高は1256円と、ノンバンクでトップの実績で、アコムは着実に海外金融事業を成長させているということがわかります。

インドネシア・ベトナムに進出

アコムは現在インドネシアとベトナムにも進出しています。

インドネシアには2007年に三菱UFJ銀行との共同出資でインドネシア共和国の「バンクBNP」を買収しました。

ただ、インドネシアはノンバンクの無担保ローンは認めていないため、アコムは銀行を買収したのですが、当局は今中小企業融資に注力するように求めているため、うまくいっていないようです。

更に、ベトナム社会主義共和国に進出するために、2014年にファイナンス会社のライセンス申請を行っています。

ベトナムへの進出以外にも中国の市場リサーチも進めるなど、海外金融事業の業績に今後も注視する必要があります。

 

 

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