総量規制が見直しされ、再び規制緩和の時代に


総量規制が施行されて、借入がしにくくなったのが平成22年6月、たったの4年でその仕組みが返られようとしています。

安倍内閣が発表した新たな貸金業法改正案では、「認可業者」に対しては、これまでの貸付上限金利15.0%~20.0%の利息制限法を適用から外し、2010年まで有効だった金利29.2%に戻すという内容のものです。

また、この認可業者に関しては、総量規制からも除外されるため、低所得者にも高額の貸付が可能になるという改正案です。

締め付け過ぎが原因?

一昔前、消費者金融が全盛期だった頃、消費者金融は返済能力を見ずにガンガン貸し付けを行っていました。

結果高金利で貸付を行ったため返済できなくなる人が続出しました。

その流れを受けてできたのが、総量規制で、年収の3分の1までの金額しか借入できないようにすることで過剰な貸付ができないようにしました。

しかし今回の法案が通れば、再び過剰な貸付が行われるようになり、以前と同じ問題を繰り返すのではないかと不安視されています。

規制緩和の背景

では、なぜ一度総量規制によって締め付けを厳しくしたにも関わらず、今回再び規制緩和を行おうとしているのでしょうか。

調べてみると、やはり総量規制による貸付の減少が景気にも少なからず影響しているようです。

総量規制によって多くの貸金業者が倒産に追い込まれて減少したのが原因のようです。

実は、貸金業者を利用していた人の中には自営業者や中小零細企業の経営者が多かったようですが、総量規制後、そういった方々の借入が非常に難しくなりました。

また払えない人が増えて結局首を締めるだけでは?

貸付金利を引き上げることで、結局返済できず自己破産する人が増えて、結局貸金業者が苦労するのではないかという話もありますが、その可能性は低いでしょう。

貸金業者は過去に過剰な貸付で大きな失敗しました。もう二度と同じ失敗はしたくないはずです。

なので国も認可の基準を厳しくし、債務者の返済能力をきちんと調査する体制を整えてから実施するようです。

管理人のような自営業者は借りたくても銀行からお金を借りることができません。

キャッシュフローの問題で、金利29.2%だったとしても借りたいと思う時はたくさんあります。

この規制緩和がお金に困っている人の助けになればと願います。

銀行は総量規制の対象外

上記では、総量規制が緩和されるという話を紹介しましたが、総量規制は消費者金融や信販会社など、貸金業法に基づいて営業している業者のみが対象となっており、銀行のカードローンや、おまとめローンは総量規制の対象外のため、総量規制の緩和は関係ありません。

総量規制が緩和されるのがまだ先の話ですので、総量規制の対象外の借入を希望している方は、「総量規制対象外のカードローンと総量規制の対象となる借入・ならない借入」で、多重債務者の方や専業主婦の方でも借入ができるカードローンを紹介しています。

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